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99件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-06-06 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、勧誘態様特殊性があり、通常社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、一般的には本要件に該当し救済され得る、悪徳事業者との関係では被害者救済に差はなく、本要件被害者分断を招くなどして消費者保護に逆行し、悪徳事業者を利する結果とはならないということでよろしいですね。

福島みずほ

2018-06-04 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

具体的には、本年五月十一日の衆議院会議における福井大臣答弁のように、この要件が付加されても専門調査会で問題とされていた被害事案は基本的に全て救済される、高齢者等であっても、契約の目的と勧誘態様との関係で本要件に該当する、霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、勧誘態様特殊性があり、通常社会生活上の経験を積んでいた消費者であっても、一般的に本要件に該当するという説明がなされておりました

山本健司

2018-06-04 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

また、その五号と六号を併せ読みますと、著しく判断力低下していない高齢者で、かつ悪徳商法の性格が霊感商法ではない悪徳商法の場合については、五号、六号の適用がないということになります。では、そのような悪徳商法についてどれが適用されるのかというと、やはり三号が適用されることになると思います。  

山本健司

2018-06-04 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

衆議院においては、取り消し得る不当な勧誘行為として、加齢等による判断力低下に付け込む類型と、いわゆる霊感商法に関する類型追加をされました。これらの類型は喫緊の課題である高齢者消費者被害対応するものであり、政府原案による追加と併せて取り消し得る不当な勧誘行為が充実することになります。  

島田三郎

2018-05-30 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

熊野正士君 また、衆議院の本会議で次のように答弁をなさっておられまして、例えば、霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、勧誘態様特殊性があり、通常社会生活上の経験を積んでいた消費者であっても、一般的には本要件に該当するものと考えております、このように答弁をなさっておられます。この答弁内容もこの解釈どおりということで、変更なしという理解で間違いございませんでしょうか。

熊野正士

2018-05-25 第196回国会 参議院 本会議 第22号

衆議院における修正は、新たに加齢心身故障による判断力低下を利用して不安をあおった契約や、いわゆる霊感商法について追加して定めました。この下でも、社会生活上の経験が乏しいという文言は若年層に限られないという衆議院での答弁に変わりはありませんか。お答えください。  そもそも、政府社会生活上の経験が乏しいとの要件追加したのは、いつ、誰の判断によるものですか。

山添拓

2018-05-25 第196回国会 参議院 本会議 第22号

衆議院修正されました霊感商法等と不安をあおる告知等との整合性についてお尋ねがございました。  一般に、取消し権の適用される範囲については、既に規定されている不退去監禁と同様に、消費者類型的に困惑をもたらす不当性の高い事業者行為であって、その内容に応じて必要な要件を過不足なく規定したものであれば、具体的な要件に差異があるとしても、整合性は問題とならないものと考えております。  

福井照

2018-05-23 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

ですから、まず霊感商法を聞きますけれども、霊感商法は、これは若年者以外にも、このように、勧誘態様特殊性があり、通常社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、これは一般的な経験ということではないわけですから、救済することができる、取消権がある、これでよろしいですか。

尾辻かな子

2018-05-22 第196回国会 衆議院 法務委員会 第15号

修正六号が、霊感商法など、特別な能力による知見として、重大な不利益を与えて不安をあおるというものが出てきて、これは、説明ですと、ごめんなさい、失礼、さっき間違えました、新五号は、加齢又は心身故障による、それで現在の生活維持だから、五号は高齢者のみなんです、若年者が含まれないんです。現在の生活維持に不安というのは、これは若年者が含まれずに高齢者のみという分断があるんですよ、五号は。

黒岩宇洋

2018-05-22 第196回国会 衆議院 法務委員会 第15号

最初担当福井大臣は、霊感商法なんかについては、通常社会生活経験を積んできた消費者であっても、一般的にはこの要件に該当すると本会議場で答えていたんですね。それが実はきのうになって突然、霊感商法なんかについては、若年者であれば一般的には該当する、若年者でない場合でも民法により救済されることがあると。

山尾志桜里

2018-05-21 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

もっとも、今先生おっしゃいましたように、悪質な霊感商法などは、民法上の不法行為公序良俗違反によって、障害者高齢者対象とする事例で、重要事項についての不実の告知や不退去監禁、あるいは過量な内容消費者契約などに該当する場合には、救済され得るということでございます。  

福井照

2018-05-21 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

今議員お読み上げいただきました、もう一度私の方からもそこだけ申し上げさせていただきますと、「勧誘態様特殊性があり、通常社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、一般的には、」というふうに、そのまま続けていたわけですけれども、「勧誘態様特殊性があり、通常社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、」というのを削除させていただいて、その上で、最初から申し上げますと、「例えば、霊感商法

福井照

2018-05-21 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

もう一度整理をさせていただきますと、霊感商法については、消費者若年者である場合には本要件に該当し得るというふうにお話をさせていただいております。  他方、霊感商法被害者となった消費者でも、その者が若年者でない場合には、総じて社会生活上の経験の積み重ねが少ないとは言えないことから、一般的には本要件に該当しないと考えられる。  

福井照

2018-05-17 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

次に、霊感商法、宗教などによる消費者被害対応について伺います。  霊感商法宗教による被害は、なかなか防止するのが難しいものだと思います。社会生活経験の少ない未成年霊感商法、宗教を信用していて、その親権者から相談があった場合、どのように対応していくのか、お答えください。

森夏枝

2018-05-15 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

それから、霊感商法のように、勧誘態様特殊性があり、積み重ねてきた社会生活上の経験による対応が困難な事案では、高齢者でも本要件に該当し、救済され得るという答弁でありましたが、これは、答弁全体を見れば、高齢者保護若年者よりも薄くなるということを示しているわけであります。これを解釈対応するということでありますけれども、それでも高齢者救済が薄くなっていくということになるわけであります。  

野々山宏

2018-05-15 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

我々の中の議論でも、例えば霊感商法だ、あるいは恋愛感情につけ込むんだというような話の中で、いろいろな事例を検討していったわけなんですけれども、若年者では判断できるけれども、高齢者になったら判断力が落ちるんじゃないかとかいうような部分も含めて考えると、必ずしも社会生活上の経験が乏しいか否かというようなところでの判断というのはなかなか難しいよねというようなことでもございました。  

森山浩行

2018-05-11 第196回国会 衆議院 本会議 第25号

また、高齢者霊感商法被害や、ジャパンライフ事件のように老後の生活や健康に関する不安につけ込んで契約を結ばせる大型被害が発生している中で、高齢者取消権対象から排除される可能性があるにもかかわらず、本要件が必要である理由と、仮に削除した場合の弊害について、消費者保護の観点から御説明ください。  

もとむら賢太郎

2018-05-11 第196回国会 衆議院 本会議 第25号

例えば、霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、勧誘態様特殊性があり、通常社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、一般的には本要件に該当するものと考えております。  このように、悪徳事業者との関係では、被害者救済に差はなく、本要件被害者分断を招くなどして消費者保護に逆行し、悪徳事業者を利する結果とはならないと考えてございます。  

福井照

2018-04-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第9号

それで、まず具体的にお話を伺いたいんですけれども、統一教会、今は名前が変わって世界平和統一家庭連合になって、教祖がお亡くなりになってから組織が三つに分かれているんですけれども、それは、社会的に私たちが見てきても、一つ霊感商法という問題もありますけれども、同時に、合同結婚式ということが大いに社会問題になった時期があります。  

有田芳生

2018-04-03 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

大臣おっしゃったように、我々政治家は、さまざまな団体とおつき合いをして、選挙でも応援していただいたりしますから、電報を出すということもあると思いますが、これはちょうど、資料でお配りしたのは、安倍内閣官房長官の祝電に対して霊感商法対策弁護士連絡会抗議文を送っておられるということでありますけれども、少なくとも消費者担当大臣が、もし、全国霊感商法対策弁護士会がその活動を問題視しているような団体と今も

大西健介

2013-06-13 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号

小宮山委員 恐らく、この点に関しましては、今までも、霊感商法であったり、また、NPO団体を名乗ってというものも、悪質な業者では、業者ですよね、多々見受けられます。  本当に真面目にやっているところがそのおかげで大変イメージダウンになるとかありますので、この点に関しても、ぜひ多くの方には注意喚起をしていただきたいという点でございます。  

小宮山泰子

2013-06-11 第183回国会 参議院 法務委員会 第11号

そして、これは皆さんもう御承知のように、一九八〇年代に国会でも統一教会による霊感商法というのが問題になって、各種の悪徳商法の中でも最も悪質であるというような警察庁の答弁があったように、日本にとっては、統一教会というのは霊感商法などの社会問題を引き起こしている団体だという理解が広まっているというふうに思います。  

有田芳生

2013-06-11 第183回国会 参議院 法務委員会 第11号

さらには、日本にとっては、霊感商法というようなことも含めて、やはり脱会をしなければいけないとか、そういった矛盾を抱えている人たちも現実にいらっしゃいます。  そして、韓国から日本に戻ってきてもう信仰をやめようという人たちに対して、宗教団体組織ですから、韓国から組織命令日本にやってきて、住んでいるところでハンドマイクを持って様々な騒ぎが起きると。

有田芳生

2011-05-12 第177回国会 参議院 法務委員会 第9号

この特徴というのは、日本の世間からすれば、霊感商法信者たちがやっているというイメージと、あるいは一九九二年ですが、歌手で俳優を務めていらした桜田淳子さんが合同結婚式に参加をするという、そういうことで広く知られるようになりました。  合同結婚式というのは、正式名称では国際合同祝福結婚式

有田芳生